パスポートお役立ち情報集

未成年者とは申請する日において２０歳未満の方です。
20歳未満の方でも結婚している方は成年と見なされます。

未成年の方は，５年用パスポートのみの申請となります。

未成年の方がパスポートを申請する場合は，前もって申請書裏面にある「法定代理人署名」欄に法定代理人の方の署名が必要です。

法定代理人が代理申請するときは，申請書裏面の「親族又は指定した者を通ずる申請書類提出申出書」の記入は不要です。

法定代理人とは：
・父母の共同親権のもとにある子の法定代理人は，父及び母です。
・親権者が父母のどちらかに定められている場合は，親権者に定められた父又は母が法定代理人となります。
・子が養子縁組している場合は，養親が法定代理人となります。実親は法定代理人になりません。
・親権を行う者がいないときは，未成年後見人が法定代理人となります。

パスポート申請の種類 都道府県 収入証紙 収入印紙 合計 新規発給申請 　10年間有効　（20歳以上） 2,000 円 14,000 円 16,000 円 　５年間有効　（12歳以上） 2,000 円 9,000 円 11,000 円 　５年間有効　（12歳未満） 2,000 円 4,000 円 6,000 円 訂正申請 200 円 700 円 900 円 査証欄増補申請 500 円 2,000 円 2,500 円

パスポートの申請には、本人確認のための書類が必要です。

本人の写真が貼られ、かつ、張り替え防止措置された書類は、１点。そうでないものは２点の提示が必要です。
いずれの場合でも、コピーでは受付されません。

【１点で良いもの】
・有効な日本国旅券
・失効後６か月以内の日本国旅券（氏名及び写真で申請者が確認できるもの）
・運転免許証（国内で発行された国外運転免許証及び仮運転免許証を含む。）
・住民基本台帳カード（写真付き）
・船員手帳
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・猟銃・空気銃所持許可証
・戦傷病者手帳
・宅地建物取引主任者証
・電気工事士免状
・無線従事者免許証
・認定電気工事従事者認定証
・特種電気工事資格者認定証
・耐空検査員の証
・航空従事者技能証明書
・運航管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの）
・検定合格証（警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの）
・官公庁（共済組合を含む。）がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
・総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の適用を受ける特殊法人（平成１８年４月１日現在、公社１法人、事業団１法人、公庫６法人、特殊銀行・金庫３法人、特殊会社２０法人、その他７法人）がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
・地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書

【２点必要なもの】（Ａの中から２点　又は　ＡとＢの中から１点づつ）
＜A＞
・健康保険被保険者証
・国民健康保険被保険者証
・船員保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・共済年金証書
・恩給証書
・一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印
・顔写真が貼ってある身体障害者手帳

＜B＞
・失効した日本国旅券（失効後６か月を越えるもの）
・学生証・生徒手帳（いずれも写真付きのもの）
・会社等の身分証明書（写真付き）
・公の機関が発行した資格証明書（写真付き）
・母子手帳

◆必要な書類をそろえる
1. 一般旅券発給申請書　1通
2. 戸籍謄（抄）本　1通
3. 住民票の写し1通（住民基本台帳ネットワークシステムで確認可能な方については、原則不要。）
4. 写真　1葉
5. 郵便はがき（日本郵政公社が発行する通常はがき）　1枚
6. 申請者本人に間違いないことを確認できる書類

◆申請する
書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請する。

申請から受領までに、通常1週間程度（土・日・休日を除く）必要。

◆受領する
次のものを持って、本人が交付（申請）窓口に行く。
1.申請の時に渡された受理票（受領証）
2. 手数料（必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付する。）
3. 申請の時に提出し、自宅に送られてきたはがき

本籍の都道府県名に変更があったときに必要な書類。


1. 一般旅券訂正申請書　1通
2. 戸籍謄本又は抄本　1通
3. 有効旅券

（印鑑が必要な場合があります）
（住民票が必要な場合があります）

パスポートを無くしてしまったときの届出書類です。


1. 紛失一般旅券等届出書　1通
2. 警察署の発行した紛失届出を立証する書類又は消防署等の発行した罹災証明書等
3. 住民票写し（住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始した都道府県の申請窓口で届出をされる方は、原則不要）　1通
4. 写真（縦45ミリメートル×横35ミリメートル）　1葉
5. 身元確認書類（運転免許証等）（印鑑が必要な場合があります）


紛（焼）失届出により、紛（焼）失したパスポートは失効します。


新たな旅券を同時に申請することができ、その場合は以下の書類も用意します。

1. 一般旅券発給申請書　1通
2. 戸籍謄本又は抄本　1通
3. 写真（縦45ミリメートル×横35ミリメートル）　1葉
4. 未使用の郵便はがき（日本郵政公社が発行する通常はがき）　1枚

初めての方、有効期間が切れた方、紛失・盗難・焼失した方で紛（焼）失届と同時に申請されない場合、パスポートの申請にな以下の書類が必要です。


1. 一般旅券発給申請書　1通
2. 戸籍謄本又は抄本　1通
3. 住民票写し（本籍地入り）
（住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始した都道府県の申請窓口で申請をされる方は、原則不要）　1通
4. 写真（45ミリメートル×35ミリメートル）　1葉
5. 身元確認書類（運転免許証等）
6. 未使用の郵便はがき（日本郵政公社が発行する通常はがき）　1枚

（印鑑が必要な場合があります）

戸籍謄（抄）本及び住民票の写しは作成後6ヶ月以内のものに、また、写真は6ヶ月以内に撮影されたものに限ります。
印鑑については、申請書類等に申請者本人又は法定代理人が署名（記名）する場合には必要ありません。ただし、本人又は代理人の署名（記名）であっても、身元確認書類として印鑑登録証明書を提示する場合は登録印鑑が必要となります。